【法改正】義務化された「相続登記」。放置している実家はどうなる？

保土ケ谷・松原商店街の窓口でも、ご実家の売却や活用をご相談いただく際、不動産の登記簿（名義）を確認すると数年前〜数十年前のお名義のまま止まっているケースが大変多く見られます。

実は、2024年4月1日から「相続登記の申請」が法律で義務化されました。

「なぜ今まで放置されていたの？」と思われるかもしれません。
昔は相続登記に期限や罰則がなく、登録免許税や司法書士費用などのコストもかかるため、「住んでいる分には困らないし、売る時にやればいいか」と後回しにされるのが普通だったからです。決してご自身を責める必要はありません。

しかし、放置された「所有者不明の土地や建物」が全国で増えすぎて社会問題となったことから、今回の法改正が行われました。

今回は、相続登記を放置してしまうリスクと、今からやっておくべき手続きについて分かりやすくお伝えします。

📌 「相続登記の義務化」で何が変わったの？

法改正により、現在は以下のルールが適用されています。

1. 不動産を取得したと知った日から「3年以内」に申請が必要
   正当な理由がなく放置した場合、10万円以下の過料（ペナルティ）が科される対象となります。
2. 過去の相続物件も義務化の対象
   2024年4月より前に発生した相続であっても対象となり、2027年3月末までの猶猶期間内に登記を行う必要があります。

⚠️ 名義を放置することの「最大のデメリット」

過料のリスクだけでなく、名義を放置しておくといざ実家を売却・処分したい時にすぐ動けないという大きなデメリットが生じます。

• ねずみ算式に「相続人」が増えてしまう
  世代交代が進むにつれて相続が重なり、面識のない叔父・叔母、甥・姪など関係者が数十人に膨らんでしまうことがあります。全員から承諾や印鑑をもらうのは至難の業です。
• 売却やリースバックが一切できない
  名義が亡くなった方のままだと、家を売ることも、解体することも、リースバックを活用することも一切できません。

💡 一人で悩まず、専門家と一緒に整理しましょう

「戸籍謄本をどこまで集めればいいのか分からない」
「疎遠な親族がいて協議が進まない」

名義変更の手続きは、古い戸籍を遡ったり遺産分割協議書を作成したりと、慣れない作業が多く不安になるのも当然です。

私たちは、不動産や資金計画の整理を進めると同時に、提携する司法書士などの専門家とタッグを組んで、相続登記の手続きをスムーズにサポートいたします。

🍵 一人で抱え込まず、松原商店街の窓口にお声がけください

「うちの実家の名義、どうなっていたっけ…？」

そんな疑問をお持ちなら、固定資産税の納税通知書や権利証など、手元にある書類を持って松原商店街の窓口にお越しください。

温かいお茶をご用意して、ご実家の名義状況やこれからの進め方を丁寧に整理いたします。