【実家相続】「誰も住まない実家」をそのままにしていませんか？放置がもたらす3つのリスクと税金の落とし穴

普段はあまり気にしないかもしれませんが、ご近所の戸建てやマンションのポストをちょっと観察してみてください。

チラシがパンパンに詰まっていたり、テープで投函口が塞がれていたりして、「あ、実はこの家も空き家だったんだ…」と気づくことが最近増えていませんか？

実は、松原商店街の窓口にお越しになるお客様からも、まさにそんなご相談が急増しています。

先日お見えになった50代のB様（保土ケ谷区在住）も、温かいお茶を飲みながらそう打ち明けてくださいました。

B様のように、

• 「自分はすでにマイホームを持っている」
• 「たまに換気や草むしりに行くけれど、正直もう限界…」
• 「思い出が詰まった実家を売る決断がつかず、なんとなくそのままにしてしまっている」

というお悩みを抱えている方は、保土ケ谷区内・横浜市内でも本当に増えています。

ご近所の空き家を見て「大変そうだな」と思っているうちに、実は自分のご実家も周囲からそう見られてしまっているかもしれません。

今回は、実家の空き家を放置することで生じるリスクと、後悔しないための対策についてお伝えします。

⚠️ 空き家を放置することで生じる「3つの具体的一線」

1. 「たまの草むしり」では追いつかない老朽化と近隣トラブル

人が住まなくなった家は風通しがなくなり、驚くほどのスピードで湿気が溜まってカビや腐食が進みます。
庭木が隣の敷地や道路へはみ出したり、台風で屋根瓦やトタンが飛んで近隣の車や家を傷つけてしまうと、所有者であるお子様（相続人）が多額の損害賠償責任を負うことになります。

2. 防犯上のリスク（不法投棄・放火）

ポストにチラシが溜まり、一目で「空き家」と分かる状態になると、粗大ごみの不法投棄や不審者の侵入、放火のターゲットにされやすくなります。ご近所の方から「物騒だからなんとかしてほしい」と苦情が入ってしまうケースも少なくありません。

3. 固定資産税が最大「6倍」に跳ね上がる（特定空家・管理不全空家のリスク）

通常、ご実家が建っている土地は「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が6分の1に軽減されています。
しかし、放置されて危険だと自治体（横浜市など）から「特定空家」や「管理不全空家」に指定されてしまうと、この減税特例が解除され、固定資産税が翌年から最大6倍に跳ね上がるという恐ろしい落とし穴があります。

💡 空き家問題は「手遅れになる前の整理」が大切です

ご実家を「売却するのか」「人に貸すのか」「更地にして管理するのか」、あるいは「実家じまい」をするのか。ご家族の状況やご実家の状態によって、最適な答えは全く異なります。

建物が傷んで資産価値が下がってしまう前に、また税金や近隣トラブルで困り果ててしまう前に、まずは「現状でどれくらいの価値や維持費がかかっているのか」を整理することが第一歩です。

FP1級・宅建士として、税金や維持費のシミュレーションを行いながら、ご家族全員が納得できる最も安心な活用・売却ルートをご提案いたします。

🍵 一人で抱え込まず、松原商店街の窓口にお声がけください

「実家の名義変更（相続登記）もまだやっていない…」
「遠方に住んでいる兄弟と意見がまとまらない…」

そんな状態であっても全く問題ありません。まずは一度、松原商店街の窓口にお越しください。

温かいお茶をご用意して、ご実家の現状整理やこれからの選択肢について、プライバシー厳守でお話しをお聞きいたします。あなたとご家族の大切な資産を守るために、一緒に考えていきましょう。